海外認証に関するよくあるご質問

海外認証と国内検定に関するよくあるご質問

1.1 「海外の認証取得」について

Q. 海外での機器の認証取得を考えていますが、TIISで申請支援を受けることはできますか。
A. はい、可能です。対象の機器がTIISの国内検定合格品若しくはIECEx認証品、又は認証実績のないものであるか、また、申請の相手国、取得を希望する認証の種類などによっても方法は異なりますので、まずは、事業企画部にお問い合わせください。
Q. TIIS以外の検定・認証機関において国内検定又はIECEx認証を受けた製品ですが、TIISの海外認証申請支援を受けることができますか。
A. 他の検定・認証機関で発行された試験成績書等については、その技術的内容についてTIISとして責任を負うことができませんので、TIISの海外認証取得支援サービスは、原則としてTIISにおいて国内検定又はIECEx認証を取得されたお客様に限定らせていただいております。
Q. TIISから具体的にどのような支援が受けられますか。
A. 国内検定合格証・試験結果書の外国語訳文(英語、中国語及び韓国語)、IECExの適合証(CoC)及び試験結果書(ExTR)等、機器の検定・認証に関する文書のほか、相手機関に対する申請書類一式の作成支援、申請代行(問合せ、進捗確認、追加要求への対策支援、認証書の案文確認及び最終版受領等)などを行っております。
申請のため必要があれば、追加の試験及び評価の受託も可能です。
Q. 具体的にどの海外認証について申請支援を行っていますか。
A. 東北アジア(韓国、中国及び台湾)、欧州、北米等における技術協力協定(MoU)締結機関への申請を主としておりますが、内容によってはその他の申請も可能です。
具体的には、韓国のKCs認証及びSマーク、台湾のTS認証、中国のGB認証及びCCCマーク、EUのATEX及びCEマークの取得支援などが実績としてあります。
 なお、技術協力協定(MoU)の締結先につきましては、MoU(覚書)をご覧ください。
Q. 海外での防爆機器認証取得のために、国内検定を利用する方法とIECEx 認証を利用する方法の二通りがあるようですが、それらの長短について教えてください。
A. 国内検定を利用する場合は、原則として、MoU締結先への申請についてのみ有効で、受入れのための要件も相手国及び認証機関によって様々ですが、IECEx認証を必要としないため、費用面及び納期面でのメリットが高いといえます。しかし、検定に合格したときの規格の版によっては、追加試験等が要求されるため、このようなメリットが失われることもあります。
一方、IECEx認証を利用する場合は、IECExシステムの全ての認証機関(ExCB)に対して申請できますので、複数の国/地域へと幅広く展開したいときに適しています。ExCBに対する申請はお客様自身でも可能ですが、TIISでIECEx認証を取得される場合には、申請代行等の支援を行っております。その場合、IECEx 認証計画時から受入れ先と協力を行うため、IECEx認証の完了とほぼ同時に海外認証が取得できます。

1.2「輸入品の国内検定」について

Q. 海外の認証を取得した製品ですが、国内検定を受けずに、そのまま日本国内で使用することができますか。
A. TIISで検定を行っている13品目は、海外の認証取得の有無とは関係なく、全て国内検定を受けて合格証を取得しなければ、労働安全衛生法及び関連規則の定めにより、譲渡することも、設置することも、又は使用することもできません。
Q. IECEx認証取得の製品ですが、国内検定を受けるために、提出すべき書類は何ですか。
A. 下記の四つ書類の提出が必要です。その他の書類及び詳細については、ホームページの「Brief Guide」をご参照ください。
1) IECEx CoC(適合証)
2) IECEx CoC に記載されているIECEx TR(試験結果書)の詳細版
3) IECEx TRにリストアップされているDrawings(図面)一式
4) 取扱説明書(図面としてIECEx TRにリストアップされている場合があります。)
Q. IECEx認証を取得した製品の場合、サンプル(供試品)の提出は必要ないでしょうか。
A. いいえ、少なくとも1台の完成品が必要です。充塡や溶接などによって内部構造が確認できない場合は、組み立て品も必要です。
なお、国内検定において、サンプルと図面との照合は、必須の検査項目となっています。
Q. IECEx認証取得の製品ですが、国内検定の申請経験がなく、戸惑っています。どうしたらいいでしょうか。
A. 国内検定では、「型式ごとに」申請を行う必要があります。一つのIECEx適合証に含まれているシリーズ品であっても、国内検定では、同一型式の選別結果によっては、複数の申請に分かれる場合があります。同一型式の選別方法は、ホームページの「申請の手引き」に記載されておりますが、申請内容に適した書類の作成が難しいお客様に対しまして申請支援サービスを行っておりますので、事業企画部にお問い合わせください。

上記に記載がございませんでしたら、下記よりお問い合わせください。