防爆電気機器検定関係

技術的基準の表２?３（グループ IICの電気機器の容器における接合面の奥行き及びすきま）の最右欄（Ｖが 2000立方ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙを超え 6000立方ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ以下に対応する欄）に接合面のすきまの最大値が規定されている場合に限り、それぞれの奥行きにおいて爆発引火試験を行ったときに、引火しないすきまの２分の１以下をすきまの最大値（設計値）とすることができる。
ただし、すきまの最大値（設計値）は、それぞれの接合面の奥行きに応じて、上記表２?３の最右欄の値を超えてはならない。

すきまの最大値（設計値）の２倍のすきまにおいて爆発引火試験を行う。
この試験は、すきまの最大値（設計値）が適切に決定されていることを確認するためのものであるから、技術的基準の２．４．２に定める試験とは別に行うが、試験ガスの組成、初圧及び試験回数は、２．４．２（３）イによる。なお、技術的基準の２．４．２に定める試験を行うまでもないと明確に判断できる場合は、これを省略することがある。

すきまの最大値（設計値）の２倍以上のすきまにおいて、爆発引火試験を行っても引火しないことを示す結果が添付されていればよい。この試験における試験ガスの組成、初圧及び試験回数は、２．４．２（３）イによる。
ただし、この試験結果から、技術的基準２．４．２に定める試験を行うまでもないことが明確に説明できないばあいには、技術的基準２．４．２に定める試験をあらかじめ行い、その結果を添付する。

１）ねじはめ合い部については、従前どおり技術的基準に定めるところによる。
２）ここに示さない事項については、技術的基準に定めるところによる。

１）適用規格：技術的基準
２）防爆構造：油入防爆構造
注：密閉された容器内に電子部品を入れ、それらが全て次の４）の保護液中に浸漬されるものについてのみ油入防爆構造を適用する。
３）液面計を設ける。
注：次の要件を満たす場合は、液面計を設けたと同等の効果があるものと見なす。
①容器が溶接構造であり、溶接部分がＨｅリーク試験等で気密性が確認されるとともに、内部への真空置換方式により保護液を入れて封止したのち、耐圧試験で耐圧力が確認されること。
②保護液の液位が低下した場合に圧力伝送器の出力に大きな変化（振り切れ等）が生じ、かつ、この異常な出力信号を利用して、警告表示又は警報を発するものであること。
４）保護液：現時点では、シリコーンオイルまたはフッ素オイルに限定する。
注：保護液をこの２種類に限定したのは、引火点、発火温度，動粘度，耐電圧、流動点、保護液に接する電子部品への影響、使用実績などを考慮したものである。
５）容器の保護等級：ＩＰ６６
注：保護液が漏れないことが前提であるので、ＩＰ６６を適用する。

（２）放電灯用安定器についての要件

１）適用規格：ＩＥＣ７９?１８（樹脂充てん防爆構造タイプ ｍ）
２）防爆構造：特殊防爆構造（表示はＥｘs )
３）その他の構造：安定器に要求されるＩＥＣ７９?１８の全ての構造要件を満足すること。